中国国家薬品監督管理局（NMPA）直属の「中国医薬報」の公式アカウントは2024年3月19日、化粧品安全評価報告（完全版）の提出に関し、当局のコメントを引用する形で発表。現時点で確認できる内容は限定的ですが、今後の措置が期待できます。

最近、記者は国家薬品監督管理局から、初期段階での全面的な調査に基づいて、化粧品の安全性評価と管理を最適化するためのいくつかの対策の研究と策定を組織し、省の医薬品規制部門を通じて広く意見を求めていることを知りました。  

最適化策は、主に、安全性評価システムの構築の推進、技術指導の強化、原料データリソースの統合、評価報告書管理メカニズムの革新の4つの部分から構成され、また、12の施策が化粧品の安全性を実現するための関連要件をさらに詳細に規定している。また、関連する規制・技術支援部門も、安全性評価に関する技術指導文書や技術ガイドラインなどの補足文書を集中的に策定しています。

最適化策と補足文書は、協議後、速やかに公開されます。 化粧品は健康関連製品であり、企業は製品を発売する前に化粧品の安全性を十分に評価し、製品の安全性を確保する必要があります。 2020年に公布された化粧品監督管理規則は、製品の安全性評価を効果的に実施するために、化粧品の登録を規定する安全性評価システムを導入しました。（この導入により）申請者は、出願前に、自ら、または専門機関に委託して、安全性評価を実施することとなりました。 中国の化粧品業界は、安全性評価の遅れをとっています。 2021年5月に化粧品安全性評価システムが導入されて以来、化粧品会社の全体的な安全性評価レベルは大幅に改善されましたが、国際的な先進レベルとはまだ大きなギャップがあります。 化粧品安全性評価システムの構築と改善は、国際的な化粧品業界の発展の方向性に沿ったものであり、中国の化粧品業界の質の高い発展と高度な安全性を促進しています。 化粧品の監督管理に関する条例および関連規制は、2024年5月1日から化粧品の安全性評価報告の完全版を実施するとしています。 化粧品の安全性評価報告の完全版への移行は、一般的に大きな困難を伴うことを考慮して、国家薬品監督局の化粧品監督部門は、企業が化粧品の安全性評価を標準化し、企業の安全性評価に存在する問題と困難を解決するのを支援するために、多くの関係者から提案を聞いた後、広範な検討を実施、最適化策を起草。業界が体系的かつ完全な化粧品安全性評価システムを構築することを奨励し、化粧品安全性評価システムの円滑で秩序ある実施を促進するとしています。 ほとんどの化粧品の研究開発サイクルは長く、一般的に少なくとも1~2年の計画開発段階を経ること、および研究開発プロセスにおける基本的なステップである安全性評価を考慮すると、企業はもっと早い時期に評価を実施する必要性があると理解されています。（そのため、）国家薬品監督局は、2024年5月1日以前に安全性評価の対象となった化粧品に6か月の移行期間を設け、（この期間内であれば）企業が製品を申請する際に安全性評価報告書の簡易版を提出できるようにする予定です。 移行期間の設定については、国家食品薬品監督管理局は業界や関連する専門家の意見をさらに募る予定です。 安全性評価報告書の並行管理の実施は、業界の実態に即した発展を尊重し、企業の期待に沿うだけでなく、化粧品の監督管理に関する規則および化粧品安全性評価技術ガイドライン(2021年版)の立法上の期待にも適合し、「継続的な改善」の安全性評価の概念にも合致しています。 業界関係者によれば、企業内に存在する困難に体系的に対応するための最適化措置は全体として、企業の安全性評価の能力レベルと安全性評価レポートの科学的な面の向上に役立つだけでなく、運用レベルでの具体的なガイダンスと支援の提供にも寄与するとのことです。 国家薬品監督管理局が改革を推進し、ビジネス環境を最適化し続けるための重要な措置として、業界が直面している課題を効果的に解決支援するため、技術指導文書、技術指導原則、原料安全性データを提供します。さらに、最適化対策は、化粧品の「二重サイクル」を形作ること（国内生産と海外かの企業の生産、双方を見据えて評価概念を作ること）に寄与します。 一方では（海外企業を指す）、より国際的に認められたルールに沿った評価の概念とアプローチを採用することにより、海外企業の化粧品市場参入を促し、国内市場での製品供給を豊かにすることであり、もう一方では（国内企業を指す）、国内企業に安全性評価の標準化と動物実験の削減を指導することにより、中国の化粧品の海外に進出を促します。

化粧品安全評価管理の強化に伴う諸措置（意見募集稿）
　化粧品業界の安全評価能力とレベルを引き上げ、化粧品安全評価業務を正しく遂行し、化粧品安全評価制度を秩序よく実施できるよう促すべく、『化粧品監督管理条例』、『化粧品登録登記管理弁法』、『化粧品安全評価技術ガイドライン（2021年版）』（以下『ガイドライン』と略す）等の法規に則り、以下の措置を定める。