会社概要

会社概要

会社名株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
所在地〒112-0003 東京都文京区春日2丁目24番11号 (福泉ビル8階)
取締役会長神代雅喜
代表取締役宮澤伸幸
岩田修一
設立日2018年4月4日
資本金998万円
連絡先☎ 03-6206-1723 | FAX 03-6206-6743
社員数東京 12名・北京合弁会社 3名
海外現地(韓国1,香港1,台湾1,フィリピン1,シンガポール2,ベトナム1)
関連事務所WWIP国際行政書士事務所 (東京都行政書士会 登録番号20081747)

沿革

前身は長年上海で日本企業の知財侵害対策を行ってきた中国法人の日本支社。
2018年、同社の事業を継承する形で、新しく日本法人を設立。

20184月創業。
11月,アモイで開催された中国EU知財保護に関するシンポジウムに招待を受け出席。
20197月,中国DMF事前登記制度を発表。
8月,アセアン諸国における化粧品申請コンサルサービスを開始。
20203月,みずほグローバルニュースに寄稿。
6月,中国化粧品法規が31年ぶりに全面改訂される。
9月,2019年56号公告DMF登記で承認。
12月,中国保健食品制度に関する書籍出版。
20213月,北京に合弁会社を設立。
7月,中国化粧品関連方規定2冊セットの販売を開始。
12月,中国CMA認証試験機関への試験受託サービスを開始。
売上高 1.9億円
20221月中国原料登録サービスを開始。
原料企業80社、1,200原料登録。
9月,中国新原料承認。
10月,インドネシアBPOMと規制確認の会議。
取引実績社数、437社。
20231月,CosmeWeek化粧品開発展にて公式セミナー講師。
5月,Fragrance Journal誌にて連載開始。
5月,台湾TFDAとPIF申請制度に関する会議。
6月,ベトナム保健省によるフエ市で開催された「化粧品管理に関する会議」に参加。
7月,台湾のITRI(工業技術研究院)を訪問、PIFに関する協議を実施。
7月,中国広東省における当局主催の化粧品NMPA研修(4日間)に参加。
8月,東京都文京区にオフィスを移転。

海外拠点とサービスネットワーク

WWIPのサービスフィールドは、ビジネスの拡大の可能性がある市場に焦点を当て、その国々のGDPがその可能性に追いつくことができる程十分に安定している、そして人口が大きく増加している国を対象としております。

  • 東京本社
    東京都文京区
  • 北京合弁会社
    北京河瀚知財管理諮詢有限公司 (合弁50%出資)
  • 提携パートナー契約(行政申請):
    中国7社、台湾2社、韓国2社、ベトナム2社、インドネシア2社、マレーシア3社、 シンガポール2社、タイ2社、フィリピン2社
  • 法律事務所
    中国2社、香港2社、台湾1社、ベトナム2社

コンサルタント紹介

コンサルタント・執行役員

花田 まいか

MAIKA HANADA

担当分野

  • 中国化粧品関連法規
  • 中国食品関連法規
  • 中国行政申請制度運用

200製品以上の化粧品申請と中国商標出願の経験を活かし、多くの中国関連セミナーで講師を務める。
海外行政申請・知財対策総括責任者。
共著「中国における保健食品制度と輸入に関連した行政制度および法規の解説(2019)」

北京河瀚知財管理諮詢有限公司・董事
知的財産管理技能士

コンサルタント

清水 こゆき

KOYUKI SHIMIZU

担当分野

  • アセアン・台湾・韓国における化粧品申請・食品申請
  • 同地域における法規制調査

米国留学後、在日米軍の調達業務を経て現職。アジア各国での法規制調査を担当。各国の化粧品並びに食品申請を迅速かつ正確な情報に基いてサポート。アセアン・台湾・韓国行政申請総括責任者

知的財産管理技能士
TOEIC 920点
TOEIC IIBC AWARD OF EXCELLENCE 受賞

コンサルタント

児島 勝明

KATSUAKI KOJIMA

担当分野

  • 中国化粧品関連法規
  • 中国新原料登記制度
  • 中国原料登録制度
  • 中国DMF登記

国内の製薬業界にて長く研究開発、特許業務に携わる。日本の薬事申請を知る立場から、日本企業の中国における薬事申請をサポート。

コンサルタント・顧問

江 宇

SAKAI KO

担当分野

  • 中国薬事申請
  • 中国DMF登記

中国から東北大学大学院薬学研究科に留学、化学生物学・分子生物学・細胞生物学を専門とし、薬学修士学位を取得。臨床検査事業、遺伝子検査研究開発を経てアクセンチュアに在籍、その後現職。中国の薬事申請における難易度の高い問題に解決策を提示できるコンサンルティングを提供。

コンサルタント

森  はるな

Haruna Mori

担当分野

  • 香港化粧品・食品における規制調査
  • 中国化粧品関連法規
  • 中国化粧品申請
  • インドネシア化粧品申請制度

国内大手化粧品メーカーにて、主に中国・インドネシアを中心とした東アジア・東南アジア諸国の薬事申請業務に携わり、中国CFDA申請の担当も担う。また、約3年半のインドネシア在住経験で学んだ”Bhinneka Tunggal Ika”(インドネシア語で”多様性の中の統一”の意味)の考えに従ってインドネシア申請のアドバイザーを務める。
知的財産管理技能士

コンサルタント

アルム バシトゥ

ARUM BAASITHU

担当分野

  • アセアン行政申請制度
  • アセアン化粧品、食品法規制
  • ハラル化粧品関連

インドネシアから日本の農学部大学院に留学後、WWIPインドネシア駐在を経て現職。高度なマルチ語学スキルに加え、イスラム教徒として、宗教的な背景をもってハラル制度に基づく行政申請をサポート。

コンサルタント

張 揚

YANG ZHANG

担当分野

  • 中国化粧品申請

中国から日本に留学後、現職。化粧品申請業務、並びに、中国現地における制度運用の情報集収集。
化粧品安全技術規範2015、既使用原料目録等に照らした化粧品原料の使用可否、使用制限に関するチェックレポートを提供。

知的財産管理技能士

アナリスト

チャヴィサー・チャヴナノント

Chavisa Chavananont

担当分野

  • アセアン・台湾・韓国における化粧品申請・食品申請
  • 同地域における法規制調査

タイ王国 Chulalongkorn大学 (国際プログラム)を 1st class *1で卒業。

高度な技術を有する人材として、2020年度経済産業省国際化促進インターンシップ事業インターン生に選抜される。WWIPのインターンとして業務開始後、社員に登用。高度なマルチ語学スキルに加え、各種調査能力の高さを有し、アセアン各国の規制調査から申請業務まで質の高いサポートを提供。

TOEIC 845  IELTS 7.0 
Chulalongkorn University,
Thailand (International Program) 卒業

顧問

厲 暁

LI XIAO

担当分野

  • 中国薬事申請制度
  • 中国化粧品申請制度
  • 中国食品申請制度

長く中国政府の宇宙開発関連の食品開発部門に従事。
その後、独立して中国薬事申請コンサルティング企業を立ち上げ、現職。
WWIPの在北京合弁会社「北京河瀚知財管理諮詢有限公司」代表。

コンサルタント

金 俓 勲

KIM KYUNG HUN

担当分野

  • 韓国化粧品申請制度
  • 韓国食品申請制度
  • 韓国商標制度

韓国から日本に留学後、長く韓国のエンタテイメント業界に身を置く。エンターテイメントの権利関係、契約に通暁。現職では韓国の法規定、特に行政制度を専門とする。韓国ソウル市駐在。

アナリスト

宮内 冬

TOU MIYAIUCHI

担当分野

  • 中国化粧品申請制度
  • 商標関連
  • 知財侵害・模倣品対策

中国出身。中国から日本に留学、来日15年を超える。大学卒業後、中国に工場を持つ日本のOEM企業に勤務。製品企画、生産管理等に従事した後、現職。

アナリスト

髙橋優暉

YUKI TAKAHASHI

担当分野

  • アセアン・台湾・韓国における化粧品、・食品申請
  • 同地域における法規制調査

10歳までベトナム在住。日本の大学を卒業後、在ホーチミン日本国総領事館での勤務を経て現職。ネイティブレベルのベトナム語に加え、長期に亘るベトナムでの在住経験および在外公館での勤務経験から、現地の法規制や実情について理解と知見を有し、規制調査から申請業務まで質の高いサポートを提供。

専門性

WWIPの専門性が支持された事例

みずほグローバルニュース
2020 vol.107(寄稿)
化粧品開発展[東京]
2023 公式セミナー(講師)
中小企業診断士協会
診断士向けセミナー(講師)
第1回 2020年 2月29日| 第2回 2022年11月12日
国内外における食品衛生の関連法規と実務対応に向けた基礎知識(執筆依頼)

出版社:情報機構, 2020
ISBN 4865022074, 9784865022070
ページ数:199 ページ
体裁:B5版 定価:¥47,300(税別)

中国化粧品監督管理条例の寄稿が J-GLOBALに収載
業界紙 取材記事多数(取材)
  • ヘルスライフビジネス紙
  • エアゾール&受託製造産業新聞
  • フレグランジャーナル誌
  • 日用品化粧品新聞
  • 週刊粧業

最新情報の発信

WWIP NEWS RELEASE

2022年1月-12月で126件のリリースを公表。
中国、アセアン諸国、台湾など、各国の行政動向を日々チェック。
日本企業に影響がある情報を速やかに翻訳し自社の見解を添えて公表しています。

多くの業界関係者がリリースを受信中。
メールマガジンの登録等により、WWIPのニュース配信を受信されている方は1705名に及びます。

WWIP 行政制度セミナー

WWIPは毎月自社セミナーを開催中。
WWIPでは、毎月1-2回の各国の行政制度に関するセミナーを実施しています。
このセミナーは、企業ごとに申し込みを受付ており、部署を超えて複数名で参加して頂いています。

WWIP 法規制出版・販売

WWIPは重要な法規制を翻訳し提供。
WWIPでは、重要な法規制、行政通知等が公表された場合、速やかに翻訳し無償、もしくは有料で提供しています。
2021年度に全面改訂された中国化粧品法規はもちろん、台湾のPIF制度、アセアン諸国の法規制等も翻訳して提供しています。

コンサルティングサービス

WWIPのコンサルティングサービスは処方設計から申請、
市場販売時の広告規制チェックまでワンストップでサービスを提供します。

取り扱い事例

取引実績

  • 行政申請実績
    • 商標出願:914件
    • 化粧品(製品)申請:223件
    • 化粧品新原料申請(申請中込):6件
    • 化粧品既使用原料登録(申請中込):1184原料/83社
    • 医療製品(医薬品包装・添加物・原薬等)申請:17件
  • 化粧品試験代行実績
    • 効果効能試験:92件
    • 製品執行標準に基づく定期検査:24製品
    • 安全性試験:39件
  • 取引実績社数:437社
    月極コンサルティング契約社数:33社

アジア全域 を対象とする
薬事業務包括 サポート

株)ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンは、
企業の海外薬事関連業務を包括的にサポートするコンサルテーションを提供しています。

海外薬事業務の包括的コンサルテーションとは

通常企業が輸出を進めていくにあたっては輸出対象国の規制等の情報を収集し、社内にフィードバックする海外薬事担当者の存在が欠かせません。
企業の輸出管理部等に各国ごとの担当者を置き、海外支社や取引先もしくはセミナー等を通じて情報収集を行っているケースが多いのではないでしょうか。
しかし、企業の海外進出にあたり輸出想定国の最新の規制を知り、規制に合わせた指示を関係部署に連絡、指示することは必要な業務でありながら、的確に実書していくことは容易ではありません。
当社は、こうした業務のアウトソーシング先としてご活用頂いております。

海外薬事関連業務をアウトソーシングするメリット

社内で薬事関連業務を実施する場合の問題点当社へのアウトソーシングによる解決
国ごとに担当者を置くことが困難国別の担当者、現地出身スタッフ、現地在住スタッフ含め 18名体制。
少数の担当者では情報収集に限界がある。かつ情報収集先が限定され、その内容の真偽を検証できない。現地提携企業 24社、法律事務所 7社を活用した情報収集、情報確認、クロスチェック体制。
海外薬事業務という専門性は経験でしか培われない。
自社製品の実務しか行わないため、ノウハウが限定的になる。
年間の化粧品関連取扱件数200件以上、これまでの取引社数400社以上から培われる知見とナレッジ。
海外薬事業務に精通した担当者の退職や異動により業務の品質が維持できない。専門職人材の確保は採用コスト、その後の人件費等が高い上に、多くの場合、知識やノウハウが限定的。日本で唯一のコンシューマー関連製品の海外行政申請専業のコンサルティング企業。処方設計段階から市場販売時の広告規制までを網羅。

当社への海外薬事関連業務のアウトソーシング事例

化粧品・健康食品販売企業 A社(資本金25億)

中国をはじめとするアジア各国で100を超える製品を販売。
従前は各現地支社に申請業務等を任せ、日本本社は海外支社からの要求に応じた対応をしてきたが、現地で法令違反で行政指導を受けるケースが発生。内部統制・コンプライアンス強化の観点から日本本社での各国規制の掌握、現地へのイニシアチブをとることを目的に当社に包括的なコンサルテーションを依頼。

当社の業務内容

各国ごとの定例会議を隔週1回ペースで開催。
全製品、全対象国での規制への適合該非を検証し、対応が必要な項目の洗い出し等を実施。
日本本社担当セクションへの規制研修の実施。
コンサルティング費用:月額300万円 + 個別調査費用、再申請費用等

化粧品販売企業 B社(資本金15億)

中国には輸出を7年前より行なっているが、新条例施行をきっかけに処方設計段階から各国の規制に沿った製品開発を行うことを目標に当社に包括的なコンサルテーションを依頼。
あわせて対象国での行政申請書類のチェック、必要な試験項目の試験実施等を依頼。

当社の業務内容

生産部門、研究所、品質管理部門を含めた定例会議を隔週1回ペースで開催。
既存製品の規制適合該非の検証、処方設計の見直し、新製品の処方チェック等を実施。
コンサルティング費用:月額120万円 + 個別調査費用、申請費用等

化粧品販売企業 C社(資本金5億)

アジア各国で30製品を展開。における広告展開について、各国の広告法規制の適合性をチェック。広告表現に必要なエビデンスの洗い出し、試験実施、論文検索等を依頼。
絵画現地での販促ツール、イベント等での広告表現を迅速にチェックできる体制を構築。

当社の業務内容

海外事業部門からの受託。対象製品の情報を共有、各国の弁護士事務所等と連携し法規制チェック。必要なエビデンス資料を作成。
コンサルティング費用:月額80万円 + 個別調査費用、試験費用等

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