海外商標出願・悪意商標対策

類似・同一商標への対策

出願〜初歩審査公告期間の段階

商標局が審査中のため、商標局が「正当な権利者でない」と判断すれば却下される可能性もあり、この段階では対策はありません。その後の経過を監視し、実体審査を通過した場合に対策します。

異議申し立て

商標局による実体審査を通過すると、初歩登録査定後の３ヶ月間は利害関係者からの異議申立てが可能となります。異議申立てが認められると、他者が申請している商標申請を阻止することができます。異議申立て期間を過ぎてしまった場合は「無効申告」として対応可能です。

中国本土・香港は３ヶ月間、マカオ・マレーシアは２ヶ月間が「異議申し立て期間」とされ、他者から異議申し立てがなされなければ、「設定登録」されます。 よって、この期間に「異議申し立て」を行うこととなります。ちなみに日本の異議申し立て期間は２ヶ月、シンガポールにおいては異議申し立て制度がありません

無効宣告・3年不使用取消申立て

「設定登録」すなわち権利発生後に申し立る場合は「無効宣告」もしくは「3年不使用取消申請」 を行います。

無効宣告では自身が正当な商標の権利者であるという証拠資料を提示して申し立てを行います。

同時に、登録済みの他者の商標に対し、「継続して３年以上使用されていない商標は、何人も商標局に取消し申立てを行うことができる」という規定があります。「3年不使用取消申請」の場合は、先行商標が悪意でない場合でも、相手がその商標を3年間継続して 使用していなければ取り消せます。取消申請には「相手が3年使用していない」という証拠は 提示不要ですが、相手が使用証明できた場合は申し立てが却下されます。

これは、申立て人が「不使用である」証拠を示すのではなく、申し立てられた側が当申立て通知から２ヶ月以内に「使用実績がある」という証明を行う必要があり、この証拠が正当なものであると認められない限り、既存商標は取り消されます。

弊社では、上記のような申立てについて、中国の提携事務所を通じて弁護士の見解を得ながら、必要書類や答弁書を揃えて迅速に提起可能です。

出願を却下されたら

「識別性がない」「先行する商標と類似している」などの理由で却下通知を受ける場合があります。その場合は提携弁護士の見解を得た上で、出願を通すための対策をご提案し、答弁文書を揃えてご対応致します。

商標登録情報変更手続き

「会社の所在地が変わった」 「会社名が変わった」　「会社を譲渡した」

このような場合、既存商標も登録内容を変更する手続きが必要です。悪意商標に対する取消し申立てなどを行う際、「この商標は私が先行して登録していた」という証拠書類として提出することがありますが、登録情報が更新されず誤りがあるままだと、証拠書類不備として申立てが却下される恐れもあります。
よって、登録情報は変更後速やかに「変更手続」を行い、譲渡を行なった場合には「譲渡手続き」を行います。弊社では、中国提携事務所を通じて海外商標の登録情報変更または譲渡手続きを代行可能です。
中国だけでなく、他国についても代行可能です。