海外進出の前に…商標は出願しましたか？

弊社の強みは、①分かりやすい説明　②迅速な対応、③リーズナブルなコスト　です。

申請のニーズが高い国においては現地事務所に直接依頼しているため、余計な時間とコストをかけずに出願が可能です。

(一般的な海外商標申請代行会社の現地申請までの流れ）

（弊社の海外商標申請の流れ）

※直接出願可能な国
・中国本土
・大韓民国
・台湾
・香港
・シンガポール
・マレーシア
・タイ
上記以外の国についても、提携事務所と連携して迅速に対応しております。

費用とかかる時間

WWiPの商標申請費用には、拒絶対応を除く全ての費用が含まれています。

※　ネット上で海外商標申請を検索すると一見安く思える料金表が多数見受けれます。申請費用だけ表示して登録費用や代行手数料を別途にしているなど、表示されている料金の中に何が含まれているか分からない料金表が多数存在しています。

WWIPは全ての料金を含んだ明解な料金設定を行なっております。 　弊社手数料、現地代理人手数料、出願費用、 登録費用、翻訳料などなど、全てを含んだ料金です。

例外は、拒絶された場合の対応で、その場合は拒絶理由により、分割申請 　対応などの軽微なものであれば３万円程度から対応しております。

‏結果、拒絶対応を除き、当該商標を申請し、登録が終わるまで、料金表に記載された以外の費用は一切かかりません。

お問い合わせの多い国を抜粋した料金表をご覧ください↓↓↓

WWIP 商標出願・登録料金表2018

表に記載のない国や、マドプロ出願※　についてもご案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。

※マドプロ（マドリッドプロトコル）出願について　世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、マドプロ加盟国に国際商標出願できる制度です。 各国へそれぞれ出願手続きを行うよりも費用を抑えられ、手続きも簡便であるというメリットがありますが、国内で既に商標を登録している必要があります。（国内登録の無い商標、または国内で登録されていない役務の商標の登録はできません） 弊社の提携法律事務所を通じて出願が可能です。

ジェトロの補助金申請も代行します

国によって費用も審査時間も様々ですが、「なるべく費用を抑えるために補助金を受けたい」というクライアント様のご要望により、補助金申請のお手伝いも行っております。
ジェトロでは毎年補助金対象者を募っており、商標費用についても補助対象※とされています。
上限金額は商標出願60万円、冒認商標対策30万円です。補助率は1/2とされています。

まずは先行商標チェックからどうぞ

会社名、ブランド名、商品名、ロゴマーク、これらはなるべく海外進出の前に出願しておくようお勧めしています。 中国本土や韓国など、多くの国の類似商標チェックを無料で承り、結果に基づいて対策をご提案致します。

類似・同一商標への対策

異議申し立て

商標局による実体審査を通過すると、初歩登録査定後の３ヶ月間は利害関係者からの異議申立てが可能となります。異議申立てが認められると、他者が申請している商標申請を阻止することができます。異議申立て期間を過ぎてしまった場合は「無効申告」として対応可能です。

無効申告

「異議申立て」期間を過ぎて設定登録されると、商標は晴れて効力を発揮します。これ以降の商標に対して取消しを申し出たい場合は、「無効申告」を行います。当申立てについては、利害関係者以外でも申立て可能です。

3年不使用取消申立て

登録済みの他者の商標に対し、「継続して３年以上使用されていない商標は、何人も商標局に取消し申立てを行うことができる」という規定があります。
これは、申立て人が「不使用である」証拠を示すのではなく、申し立てられた側が当申立て通知から２ヶ月以内に「使用実績がある」という証明を行う必要があり、この証拠が正当なものであると認められない限り、既存商標は取り消されます。

弊社では、上記のような申立てについて、中国の提携事務所を通じて弁護士の見解を得ながら、必要書類や答弁書を揃えて迅速に提起可能です。

商標登録情報変更手続き