海外商標出願
（弊社の海外商標申請の流れ）
※直接出願可能な国
・中国本土
・大韓民国
・台湾
・香港
・シンガポール
・マレーシア
・タイ
上記以外の国についても、提携事務所と連携して迅速に対応しております。
費用とかかる時間
結果、拒絶対応を除き、当該商標を申請し、登録が終わるまで、料金表に記載された以外の費用は一切かかりません。
お問い合わせの多い国を抜粋した料金表をご覧ください↓↓↓
表に記載のない国についてもご案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。
ジェトロの補助金申請も代行します
国によって費用も審査時間も様々ですが、「なるべく費用を抑えるために補助金を受けたい」というクライアント様のご要望により、補助金申請のお手伝いも行っております。
ジェトロでは毎年補助金対象者を募っており、商標費用についても補助対象※とされています。
上限金額は商標出願60万円、冒認商標対策30万円です。補助率は1/2とされています。
まずは先行商標チェックからどうぞ
会社名、ブランド名、商品名、ロゴマーク、これらはなるべく海外進出の前に出願しておくようお勧めしています。 中国本土や韓国など、多くの国の類似商標チェックを無料で承り、結果に基づいて対策をご提案致します。
類似・同一商標への対策
異議申し立て
商標局による実体審査を通過すると、初歩登録査定後の３ヶ月間は利害関係者からの異議申立てが可能となります。異議申立てが認められると、他者が申請している商標申請を阻止することができます。異議申立て期間を過ぎてしまった場合は「無効申告」として対応可能です。
無効申告
「異議申立て」期間を過ぎて設定登録されると、商標は晴れて効力を発揮します。これ以降の商標に対して取消しを申し出たい場合は、「無効申告」を行います。当申立てについては、利害関係者以外でも申立て可能です。
3年不使用取消申立て
登録済みの他者の商標に対し、「継続して３年以上使用されていない商標は、何人も商標局に取消し申立てを行うことができる」という規定があります。
これは、申立て人が「不使用である」証拠を示すのではなく、申し立てられた側が当申立て通知から２ヶ月以内に「使用実績がある」という証明を行う必要があり、この証拠が正当なものであると認められない限り、既存商標は取り消されます。
弊社では、上記のような申立てについて、中国の提携事務所を通じて弁護士の見解を得ながら、必要書類や答弁書を揃えて迅速に提起可能です。
出願を却下されたら
「識別性がない」「先行する商標と類似している」などの理由で却下通知を受ける場合があります。その場合は提携弁護士の見解を得た上で、出願を通すための対策をご提案し、答弁文書を揃えてご対応致します。
商標登録情報変更手続き
このような場合、既存商標も登録内容を変更する手続きが必要です。悪意商標に対する取消し申立てなどを行う際、「この商標は私が先行して登録していた」という証拠書類として提出することがありますが、登録情報が更新されず誤りがあるままだと、証拠書類不備として申立てが却下される恐れもあります。
よって、登録情報は変更後速やかに「変更手続」を行い、譲渡を行なった場合には「譲渡手続き」を行います。弊社では、中国提携事務所を通じて海外商標の登録情報変更または譲渡手続きを代行可能です。
中国だけでなく、他国についても代行可能です。
お気軽にお問い合わせください。