海外商標出願・悪意商標対策

1. 申請前提でない商標も類似商標チェックを無料で行います。（１社様１回/月 ５商標各３分類まで）

• WWIPでは、申請の予定がない商標でも無料でチェックを致します。
• まず自社の商標の状況を把握したい。競合社の商標取得状況を把握したい。今後の中国向け市場戦略のために取得可能性がある商標をチェックしておきたい等のご依頼が可能です。
• 申請をご依頼頂く前提での類似商標チェックは上限なく無料です。

2. 申請費用は全ての費用を含んでいます

• 中国商標申請の費用には、翻訳費用や、登録料等全ての費用を含んでいます。追加費用はありません。

3. 申請は成功報酬型です

• WWIPの商標申請は成功報酬型です。着手金として57,500円（１商標１分類/税別）を頂き申請に着手します。
• 登録が完了した商標のみ、完了金として57,500円（１商標１分類/税別）をご請求。登録できなかった商標については一切追加費用を頂きません。

4. 迅速かつ正確な申請を行います

• WWIPの中国商標サービスの提携契約先はTencent騰訊やアリババグループのパートナー企業であり、20万人以上の顧客にサービスを提供しています。
• 同社は中国商標局とデータベースがつながっており、書類が揃えば即時に申請ができる体制を整えています。

5. 商標申請だけでなく、悪意商標対策を含む総合的な商標サービスを提供します。

• 商標申請だけでなく、無効宣告や三年不使用取消申し立て、却下答弁、登録情報の変更手続きなど商標に関する総合的なサービスを提供します。
• 悪意商標会社（勝手に日本企業の商標を悪意をもって取得する会社）に対して、ご要望があれば商標の取り返し交渉を代行します。このような取り返し交渉について複数の実績があります。

6. 悪意商標はいつ取得されるかわかりません。WWIPでは、商標の定期モニタリングサービスも提供しています。

7. WWIPの商標申請の豊富な実績をもとにクライアントに最適な提案を行います。

類似商標チェック

商標を新規出願する際には、却下リスク確認のため、先行商標を事前に調べることをお勧めしております。英語・中国語（中国側で認識できる漢字）の文字であれば、先行商標の有無を確認し、成功率を上げるためのご提案等することが可能です。
中国提携事務所を通じたチェックの結果、見解をご提示できますが、登録成功を保証することはできませんのでご了承ください。　
尚、中国人審査官が文字と認識できない絵やデザイン（カタカナ、ひらがなを含む）の場合は事前のチェックができません。

費用：　無料（ご依頼を前提とする）

商標出願

中国では年間９百万件を超える商標出願があり、今や中国は商標大国になっています。
中国で商売や事業をされる方は、それらを保護するために中国での商標権を取得することが
不可欠です。中国では、日本で人気の出そうなブランドや商品名をリサーチして、故意に出願して先に取得する業者がいます。悪意のある業者の目的は、模倣品に付ける為であったり、販売する為であったりします。対策が打てない場合は業者へお金を支払って「譲渡」してもらうか、ロゴマークを変えるなどの対応もありますが、なるべく先に 出願して権利を保護しておくことをお勧め致します。

出願時には、出願人の中国語の名称（会社名、個人名）※、資格証明書および中国代理人に　　対する出願に関する委任状が必要となります。

• 出願の際には基本的に出願社名を中文で申告する必要がございます。　
  表記がカタカナや英語表記の場合は、中国語のピンインで「音」をあてて作るケースや、意味をあてて作るケースがあります。
• 現在、中国語表記の社名やブランド名がないか、貴社内で検討が難しい場合は、別途ご相談を頂ければ有償にて承ります。（15,000円 / 税別で3案をご提示します）

異議申し立て

商標局による実体審査を通過すると、その後３ヶ月間は利害関係者からの「異議申立て」が可能となります。異議申立てが認められると、審査通過した商標の登録を阻止することができます。　異議申立て期間を過ぎてしまった場合は「無効申告」として対応可能です。
また、他者から異議申し立てを受けた場合の対応もご相談ください。

無効宣告

既に登録された商標を取り消したい場合、登録から５年間は「無効宣告」を行うことが可能です。
ただし、一度登録に至っている商標の取り消しは容易ではありません。例えば対象商標が冒認　商標である場合、自社が正当な権利者であることを示すために様々な証拠資料を提出する必要があります。　詳細はご相談ください。

３年不使用取消申請

中国商標法に「登録商標が使用許可された商品の通用名となり、又は正当な理由なく継続して３年間使用しなかったときは、如何なる単位又は個人も、商標局に当該登録商標の取消を請求することができる。」という規定があります。つまり、先行商標が悪意でない場合でも、相手がその商標を3年間継続して使用していなければ取り消せます。取消申請には「相手が3年使用していない」という証拠は提示不要ですが、相手が使用証拠を提示できた場合は申し立てが却下されます。

不服申し立て・不服審判請求

中国商標局による拒絶査定に不服がある場合は、国家知識産権局に不服審判を請求することができます。

商標情報変更手続き

出願者の名称や住所が変更となった場合、商標の登録内容も変更する必要があります。
悪意ある商標に対する取消し申立てなどを行う際、「この商標は私が先行して登録していた」という証拠書類として提出することがありますが、登録情報が更新されていないままだと、証拠書類として認められない恐れもあります。
よって、登録情報は変更後速やかに「変更手続」を行い、譲渡を行なった場合には「譲渡手続き」を行うことをお勧めしております。

費用（税別）：35,000円 / 件

商標権侵害訴訟

商標権侵害とは、他人の商標やそれと類似する商標を、他人のものと知っていて同じ分野（同じ商品/サービス）において使用する行為を言います。商標権侵害があった場合、商標権者は、侵害者に対して、商標使用の差し止めや損害賠償を請求することができます。また、故意で他人の商標権を侵害した場合は、刑事罰も科されます。

費用：（案件により、要ご相談）

悪意商標会社への交渉

中国では、他人の商標を冒認する悪意出願が多数あります。こうした商標は、日本企業に高額で販売されたり、模倣品を製造する為に勝手に出願されるものです。
このような商標を放置しておくと、商標を取得されてしまった製品の模倣品についての訴えが困難になり、日本企業側が製品名やサービス名称を変更せざるを得ないといった状況に陥る可能性があります。悪意商標が見つかった場合には、別途対策についてご提案致します。

費用：（案件により、要ご相談）