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模倣品対策

中国では模倣品を専門に製造する工場が多数存在し、海外ブランド、日本の人気化粧品やファッション、家電製品、工業用部品などあらゆる製品の模倣品が生産されています。
模倣品摘発はいたちごっこで費用対効果が悪いからと消極的な企業も少なく有りません。
しかし、実際は模倣品工場を摘発し、権利侵害業者に模倣品を許さないという姿勢を示す事が大変重要であり、年1回でも摘発する姿勢を示すことで模倣品の流通量は摘発しなかった場合に比べ確実に激減します。逆に摘発しないまま放置していると、中国で生産された模倣品が日本に輸入され日本市場にも出回るようになってしまいます。
まずは実態調査を行い、その後状況に応じて適切な対策をとることが重要です。
いまだに大量のニセブランド品が販売されている上海の百貨店(2018.05)

模倣品対策の基本業務

a. ECサイト常時監視サービス
b. 展示会等、市場監視サービス
c. 違法販売業者、模倣品製造工場等の特定サービス
d. 行政摘発、公安摘発サービス
e. 真贋判定技術提供サービス(QRコード〜クラウドAI判定)
f.  税関水際対策
g. 中国政府機関に対するロビー活動等のサービス


a. ECサイト常時監視サービス

アリババグループの淘宝などの主要ECサイト上で、対象製品がどのように販売されているのかを調査、レポートします。

非正規販売店での販売量、販売価格から模倣品の可能性まで、毎日監視を行い問題があるサイトの商品の削除申請や模倣品の可能性についての報告をするサービスです。インターネット上での模倣品販売はもちろん、正規品であっても無断で商品写真やロゴを使用している非正規の流通商品も対象として調査・対策致します。
大規模な模倣品製造が疑われる場合は、侵害の実態を把握し、必要に応じて製造拠点を突き止めて公安局への申し立て及び摘発を行います。
工場摘発まではいかなくとも、大手プラットフォームであれば、プラットフォーム運営会社へ申し立ててページURLを削除するなどして悪質な販売を止めさせる対策も可能です。

常時監視サービスの実績はこちら → 

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b. 展示会等、市場監視サービス

中国国内で開催される展示会に調査員を派遣し、展示会場で模倣品と併せて意匠権侵害や特許権侵害の疑いがある商品まで幅広く権利侵害の情報を収集し報告します。

c. 違法販売業者、模倣品製造工場等の特定サービス

インターネットサイトに掲載された商品写真や消費者のクレーム内容から模倣品の疑いのある店舗を見定め、まずはサンプル品を購入します。製品の真贋鑑定後、模倣品であった場合は物流ルートなどを逆探知し店舗運営者や製造工場まで辿ります。調査員を派遣して、場合によっては工場で働きながら証拠を集め、公安と連携して摘発します。

 

d. 行政摘発、公安摘発サービス

模倣品調査で収集された情報をもとに、行政摘発、公安摘発を行います。

e. 真贋判定技術提供サービス(QRコード〜クラウドAI判定)

商品の真贋判定技術で非常に優れた技術を持つ企業と連携しサービスを提供しています。

詳しくはこちら → 

f.  税関水際対策

中国税関と連携し、製品の通関時に模倣品を取締まります。事前に製品のリストを税関職員へ提示し、製品の特徴を伝えるなどして取締まりを強化することも一つの手です。模倣品の疑いのある荷物が発見された場合、クライアント様へご連絡し、ご要望によって発送元を逆探知する調査も可能です。尚、この登録については、一度税関に登録すると10年間有効です。

 

g.中国政府機関に対するロビー活動等のサービス

 

模倣品対策 Q&A

Q1.模倣品は抑えることが可能か?
  • 模倣品(デッドコピー)を抑えることは間違いなく可能です。(完全に抑えるのは困難ですが…)
  • 「放置すると手がつけられなくなる」これは、中国の模倣品問題と長く戦ってきた自動車部品や工業部品のメーカー様の実体験です。
  • デッドコピー業者は、リスクが少なく、利幅が高い商品に目をつけて違法に製造しています。
    そのため、定期的な摘発が必要で摘発しているという実績があれば、「この企業の製品を模倣することに高いリスクがある」と模倣品業者に大きな警鐘をならすことが出来ます。逆に対策を打たなければ、利益目当てに非常に質の悪い模倣品が大量に出回るという結果が生じます。
  • よくあるケース …
    中国での販売権を中国もしくは台湾の企業に譲渡している関係で、中国での対策を自社で打つことができない。そのため、中国で模造品が大量に出回ってしまい、それが日本に輸入されて、日本の市場でも中国産の模倣品に悩まされている。(譲渡先に適切な権利侵害対策を義務づけるような契約を締結すべきです)


 Q2.ECサイトに直営店を出していれば、お客様はそこで正品を購入するので模倣品対策にもなるのか?(例:「天猫国際」で店舗を設けた場合)

  • 天猫国際(T-MALL Global)は中国の消費者から見て信頼度の高いECサイトであることは間違いありません。 しかし、実際の消費者の購買活動では、天猫国際で販売されている商品(新製品)をチェックし( = ホンモノを認識する)その商品をより安く販売している店舗をタオバオ等で探して購入するというケースが多く見受けられます。
  • つまり、天猫国際に出店しても、正規品を購入したい消費者がそこで新製品などの情報を仕入れて、タオバオ等でのハンドキャリー商品を狙って、今まで以上にタオバオで検索し商品を購入するといった現象です。
  • 常時監視によるタオバオでの商標権侵害、著作権侵害による非正規流通削除は非常に有効な手段です。
    この対策は模倣品だけでなく、ハンドキャリー業者などの非正規流通対策として非常に効果が高く、天猫国際での店舗展開と併せて行うことで、正規品購入の機会を天猫国際などの正規店舗に集約する効果があります。(但し、日本国内での販売に影響がでる可能性があります)常時監視+権利侵害出品の【こまめな削除要請】がポイントです。


Q3.常時監視と調査結果に基づいた模倣品工場摘発に有効性はあるのか?

  • 常時監視と削除要請により販売する店舗が少なくなれば、模倣品を卸す違法業者から見れば、売れない(バイヤーが手をださない商品)となり、模倣品を作るリスクを冒すだけの採算があわない商品として位置づけられることになります。
  • まず1年間の常時監視と模倣品摘発(公安摘発ならよりベター)を少なくとも年2〜3回行うことで、目に見える効果がでてきます。
  • 1年半程度の取り組みで結果を検討し、状況に応じてその後の対応を検討していくべきと考えます。
  • 実際に弊社が取り組んだ事例では、半年間で非正規流通店舗が大幅に減少、半年前まで300件以上あった店舗が90件を切るまでになりました。併せて模倣品工場を特定し証拠を収集し行政摘発、以降、模倣品販売をする業者はほとんど目につかなくなりました。

 タオバオ上のブランド名検索ヒット数 = 非正規流通店舗
申立件数 = 権利侵害による削除件数


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