中国化粧品新原料登録・登記制度による日本企業3社目となる「化粧品新原料」が中国国家薬品監督管理局より承認されました。
当「新原料」の登記申請は、株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンが日産化学株式会社（本社：東京都中央区）より委託を受けて行ったものです。

2022年9月22日2022年9月23日

昨年31年ぶりに全面改訂となった新「化粧品監督管理条例」（2021年１月1日施行）、並びに関連の実務条例「化粧品新原料登録登記申請資料管理規定」（2021年5月1日施行）に基づき、株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（東京都港区　以下「WWIP」）は、日産化学株式会社から委託を受けた化粧品新原料の登記手続きを中国国家薬品監督管理局（以下「NMPA」）に申請、2022年9月17日に承認、NMPAの公式サイトで公表されました。

備案*1（届出）番号：国汝原備字20220032 *2
備案人（届出者）：日産化学株式会社
中文名称：棕榈酰二肽-18
INCI名称：PALMITOYL DIPEPTIDE-18 *3
*1 備案：中国語で登記を意味する。
*2 公表された備案番号の頭５文字は中国簡体字で表記されています。
*3 PALMITOYL DIPEPTIDE-18は日産化学の化粧品用高機能原料NFG®(ナノファイバージェル®)の特徴成分

2022年9月17日現在、公表されている当新原料の登記承認は、38件、内25件は中国企業が申請したものであり、海外企業の新原料は１3件。

今回の承認は、日本企業としては株式会社資生堂、株式会社ADEKAに次ぐ３社目となりました。

（国別承認件数）

中国	日本	米国	カナダ	ドイツ	スイス	韓国
25	4	3	2	2	1	1

日本企業が抱えていた課題ービジネスを断念せざるを得ないことも
中国で化粧品を市場流通させるためには、事前に化粧品製品の登録・登記申請を行う必要があります。日本企業にとって最初の関門が使用できる化粧品成分です。日本国内で化粧品の成分として使用が認められている化粧品原料は約15,000〜16,000と言われていますが、中国では約9,000しか認められていないためです。
そのため、日本の化粧品を中国で登録申請・登記する際、多くの化粧品が中国で使用できない成分を調整する必要があり、調整ができずに輸出を断念せざるを得ないといったケースが珍しくありません。
こうした現状に、従前から、中国国内においても使用できる成分を海外並みに増やすべきだとの声がありました。

注目の新原料申請制度ー過去使用実績がなかった化粧品原料に道が開ける
昨年施行された「化粧品新原料登録・登記制度」は、こうした声を背景にNMPAが中国国内で使用できる原料を積極的に承認、増やしていこうとするもので、制度法規には具体的な資料要求が明確に示されています。
旧制度（2021年4月までの申請制度）では、過去10年間で承認された新原料は14件しかなく、新制度スタート以降、１年５ヶ月で38件の承認がされていることからもNMPAの積極的な取り組みがうかがえます。

WWIPでは早くから、「化粧品新原料登録・登記制度」に取り組み、今回、の登記承認に繋がりました。

WWIPでは、今後とも中国に化粧品を輸出する日本企業に向けた（新）化粧品監督管理条例に基づく化粧品製品、化粧品新原料、既存原料等の登録・登記手続に関するコンサルティング、申請代行業務に積極的に取り組んで参ります。