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海外商標出願

商標権登録・更新

中国でビジネスを展開しようと思ったら、既に自社の商標が勝手に取得されていた。
商標を取り戻すのにお金で解決せざるを得なかった。

日本国内で知名度を得た多くの企業様が、満を持して広大な中国市場へ進出するには、まず何が必要か…

このようなご質問に対し、私達はまず商標の申請をお勧めしております。

未取得の場合は登録状況を確認、申請可能であれば申請を、先行する類似商標などが妨げになる場合はその対策をご提案します。

知名度がある場合、既に冒認(他者が先に悪意をもって申請すること)されてしまっているケースも多数あり、中国で商品を販売することが出来なかったり、こうした事態を放置することで、同じ商品名を使って勝手に製品を作られたり、模倣品が横行するようなケースが多くあります。

弊社ではクライアントの皆様に、今、進出する予定がなくても、将来を見据えて中国での商標申請をすべきとお勧めしています。

弊社では、上記のような中国のケースだけでなく、香港、台湾、シンガポールなどのアジア諸国、その他ヨーロッパやアフリカ方面の出願・更新について広く承っており、類似商標のチェック等も受け付けております。
また、マドプロ出願や日本国内の商標出願※につきましても、弊社の提携弁護士事務所へご紹介可能です。

今後のグローバル展開に合わせて是非お気軽にご相談ください。


※マドプロ(マドリッドプロトコル)出願について
世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、マドプロ加盟国(2018年3月時点で100カ国)に国際商標出願できる制度。
各国へそれぞれ出願手続きを行うよりも費用を抑えられ、手続きも簡便であるというメリットがあります。
ただし、国内で既に商標を登録している必要あり。(国内登録の無い商標、または国内で登録されていない役務の商標は登録不可)


海外商標登録料金・所要時間目安表 2018
[日本円]
中国本土 香港 マカオ 台湾 シンガポール
1商標1分類あたりの費用 60,000 110,000 110,000 130,000 135,000
1分類追加するごとの追加費用 50,000 90,000 90,000 125,000 130,000
商品・役務名の数が超過する場合の費用 11品目以上
2,000円/品目
11品目以上
2,000円/品目
11品目以上
2,000円/品目
11品目以上
2,000円/品目
11品目以上
2,000円/品目
公式の申請返事スキャン本 1週間 1週間 1週間 1週間 1週間
商標局申請〜申請完了までの所要時間 10-12ヶ月 6-8ヶ月 6-8ヶ月 8~9ヶ月 6〜8ヶ月
商標権の有効期限 10年 10年 7年 10年 10年
商標局による事前調査
(類似商標の有無、申請の成功率等)
無料 無料 無料 無料 無料
調査保証金 INVOICE金額の20%
提出資料 1 パスポートのコピー
2 会社謄本データ
3 商標ロゴデータ
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標イメージ
4 委任状+公証
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 委任状
会社謄本写し
5 個人申請の場合は
パスポートの写し
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 申請者の身分証明書
WWIP日本管理手数料 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15%
タイ マレーシア 韓国 ベトナム インドネシア
1商標1分類あたりの費用 180,000 180,000 125,000 110,000 150,000
1分類追加するごとの追加費用 175,000 175,000 120,000 105,000 150,000
商品・役務名の数が超過する場合の費用 7品目以上10,000円/品目 11品目以上
2,000円/品目
11品目以上
2,000円/品目
7品目以上き10,000円/品目 20品目を超えるとき
2,000円/品目
公式の申請返事スキャン本 4週間 2週間 1週間 2週間 2週間
商標局申請〜申請完了までの所要時間 12-18ヶ月 18-26ヶ月 8~12ヶ月 12-18ヶ月 18~28ヶ月
商標権の有効期限 10年 10年 10年 10年 10年
商標局による事前調査
(類似商標の有無、申請の成功率等)
15,000円/分類 10,000円/分類 無料 15,000円/分類 無料
調査保証金
提出資料 1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 申請者の身分証明書
5 公証
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 委任状
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 委任状PDF
1 中英語名と住所
2 商品分類
3 商標ロゴ
4 委託証明書
5 申請者の身分証明書
1 申請人の会社名と 住所の英語名
2 商標
3 商標ロゴ
5 会社謄本
WWIP日本管理手数料 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15% 申請費用の15%

 

 

PDF版の料金表はページ下部の「各種書式ダウンロード」より取得して頂けます。
※上記以外の国への申請についてもお気軽にお申し付けください。

 


類似・同一商標への対策

意義申し立て

商標局による実体審査を通過すると、初歩登録査定後の3ヶ月間は利害関係者からの異議申立てが可能となります。異議申立てが認められると、他者が申請している商標申請を阻止することができます。異議申立て期間を過ぎてしまった場合は「無効申告」として対応可能です。

無効申告

「異議申立て」期間を過ぎて設定登録されると、商標は晴れて効力を発揮します。これ以降の商標に対して取消しを申し出たい場合は、「無効申告」を行います。当申立てについては、利害関係者以外でも申立て可能です。

3年不使用取消申立て

登録済みの他者の商標に対し、「継続して3年以上使用されていない商標は、何人も商標局に取消し申立てを行うことができる」という規定があります。
これは、申立て人が「不使用である」証拠を示すのではなく、申し立てられた側が当申立て通知から2ヶ月以内に「使用実績がある」という証明を行う必要があり、この証拠が正当なものであると認められない限り、既存商標は取り消されます。

弊社では、上記のような申立てについて、中国の提携事務所を通じて弁護士の見解を得ながら、必要書類や答弁書を揃えて迅速に提起可能です。

出願を却下されたら

「識別性がない」「先行する商標と類似している」などの理由で却下通知を受ける場合があります。その場合は提携弁護士の見解を得た上で、出願を通すための対策をご提案し、答弁文書を揃えてご対応致します。

商標登録情報変更手続き

「会社の所在地が変わった」
「会社名が変わった」 「会社を譲渡した」

このような場合、既存商標も登録内容を変更する手続きが必要です。悪意商標に対する取消し申立てなどを行う際、「この商標は私が先行して登録していた」という証拠書類として提出することがありますが、登録情報が更新されず誤りがあるままだと、証拠書類不備として申立てが却下される恐れもあります。
よって、登録情報は変更後速やかに「変更手続」を行い、譲渡を行なった場合には「譲渡手続き」を行います。弊社では、中国提携事務所を通じて海外商標の登録情報変更または譲渡手続きを代行可能です。
中国だけでなく、他国についても代行可能なので、お気軽にお問い合わせください。