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【セミナー開催のご案内】 ベトナム化粧品セミナー:2025年前半の総括規制改定案と実務の動向
ベトナム化粧品セミナー:2025年前半の総括規制改定案と実務の動向 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン (以下「WWIP」) は、2025年9月4日(木)14:00〜16:00に、「ベトナム化粧品セミナー:2025年前半の総括規制改定案と実務の動... -
【ベトナム化粧品】7月8日 成分規制の改正を発表
2025年7月8日:ベトナム保健省は化粧品に使用される物質に関する更新規定を当局ホームページに公表しました。 ASEAN化粧品協議会(ACC)第41回会議およびASEAN化粧品科学協議会(ACSB)第41回会議の結果に基づき、保健省の薬事局はASEAN化粧品協定の付録の... -
【マレーシア化粧品】2025年1月以降、保健省に通知証明書を取り消された化粧品が、ECサイトで販売されていることを発見
2025年初頭より、マレーシア国家薬品規制庁(NPRA)は、有害物質を含む複数の化粧品のリストを公表しました。これらの製品については、マレーシア保健省により承認が取り消され、国内での販売が禁止されています。 しかしながら、一部報道によりますと、当... -
【シンガポール・マレーシア化粧品】成分規制の改正を発表
2025年7月2日:ASEAN化粧品指令成分規制の改正が発表 2025年7月2日、ASEAN化粧品指令成分規制の更新版を公表しました。 ASEAN化粧品指令に基づく成分規定更新の国 尚、現時点で以下の国において、ACD更新内容について規制準拠の旨が発表されています。 1) ... -
【ASEAN化粧品】ASEAN化粧品指令(ACD)成分規制の改正を発表
2025年7月2日:ASEAN化粧品指令成分規制の改正を発表 annexes-of-the-asean-cosmetic-directive-(updated-july25)ダウンロード 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンでは、ASEANの規制に基づき製品の成分チェック、クレームチェッ... -
【タイ】7月10日、タイ現地法人【WWIP (THAILAND) CO., LTD.】設立のお知らせ
化粧品・食品の規制対応をワンストップで支援!タイ現地法人を設立 株式会社WWIPコンサルティングジャパンは、2025年7月10日付けでタイ現地法人【WWIP (THAILAND) CO., LTD.】を設立いたしましたのでお知らせします。 この度の現地法人設立は、特に化粧品... -
【EU】SCCS(消費者安全科学委員会)、Hydroxyapatite(nano)の口腔用製品における安全性に関する見解を公表
2025年7月1日、欧州連合(EU)の消費者安全科学委員会(SCCS)は、Hydroxyapatite(ナノ)の口腔用製品(歯みがきおよびマウスウォッシュ)における使用について、安全であるとの公式見解を公表しました。本見解は、特定の条件下での使用を前提としていま... -
【ベトナム化粧品】医薬品管理局(DAV)、わずか1ヶ月間で7社の化粧品35製品を全国回収・流通停止を政令
ベトナム保健省傘下の医薬品管理局(DAV)は、わずか1か月の間に、製品の責任企業7社が取り扱う合計35製品の化粧品に対し、全国的な販売停止および回収命令を発出しました。 今回の処分は、製品ラベルの不備や安全性を示す書類の不足、成分に関する規制違... -
【ベトナム化粧品】7月3日 保健省は通達34/2025/TT-BYTを公布 — 通達06/2011/TT-BYTの一部条項を改正・補足
2025年7月3日、ベトナム政府の公式情報サイトが新しい「 化粧品の管理に関する保健省大臣の2011年1月25日付通達第06/2011/TT-BYTの一部条項を改正・補足する通達第34/2025/TT-BYT」を公表しました。 詳細情報は以下のファイルをご覧ください。(ベトナム語... -
【台湾】TFDAよりスプレー化粧品の使用注意事項ガイドラインを発表
台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)は、2025年6月23日、「噴霧狀化粧品之使用安全指引」(スプレー化粧品の安全使用ガイドライン)を発表しました。本ガイドラインは、スプレー化粧品のパッケージ及びラベルに表示すべき注意事項を新たに定めたものです。... -
【セミナー開催のご案内】 化粧品をタイに輸出するための申請実務解説:タイの化粧品法規制の最新チェックポイントとPIF
化粧品をタイに輸出するための申請実務解説:タイの化粧品法規制の最新チェックポイントとPIFセミナーのご紹介 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン (以下「WWIP」) は、2025年7月24日(木)14:00〜16:00に、「化粧品をタイに輸出... -
【ベトナム行政】6月12日、64省市から34省市に再編統合を決定。日本企業はどう備えるべきか
2025年、ベトナムの行政単位再編により、企業の所在地情報や関連手続きに影響が生じる可能性があります。 2025年の省レベル行政単位の再編に関する決議が、6月12日午前に開かれた国会で出席議員の96.44%の賛成を得て正式に可決されました。同決議は6月12...