【インドネシアハラール】BPOMとBPJPH、ハラール製品監視を強化 ― 豚由来成分を含む製品の発見により波紋

2025年5月2日

インドネシアにおいて、ハラール製品の管理体制強化を目指す取り組みの一環として、国家食品薬品監督庁（BPOM）とハラール製品保証庁（BPJPH）が共同で検査を実施しました。その結果、ハラール認証を受けた一部製品から豚由来成分が検出されたことが報告されました。

BPOMとBPJPHによる共同監視活動

2025年4月21日、BPOMとBPJPHは市場に流通する加工食品109品目を対象に、全国規模でサンプリング検査を実施しました。

この監視活動は、ハラールマークが付与されている製品が、実際にハラール基準に適合しているかを確認する目的で行われました。

その結果、9品目の製品から豚由来成分が検出され、即座に販売停止および回収措置が講じられました。

地域への波及影響：マレーシアでの回収事例

この事案は国内にとどまらず、マレーシアにおいてもインドネシア輸出ハラール製品に関連する回収措置が報道されています。

問題となった製品はハラール認証マークが付与されていたため、インドネシアおよびマレーシア双方で、ハラール認証システムの信頼性に対する懸念が高まっています。

当局の対応と今後の方針

BPOMおよびBPJPHは、以下の対応策を発表しています：

ハラール製品に対する監視体制のさらなる強化
原材料の検証および製造プロセス管理の厳格化
関係機関との連携による透明性・説明責任の確保

両機関は、ハラール認証を受けた製品が確実に基準を満たすよう、検査および認証プロセスの見直しを進める方針です。

本件は、国内外においてハラール製品に対するコンプライアンス強化の重要性を改めて示すものとなりました。

食品・飲料業界においては、原材料の選定からサプライチェーン管理に至るまで、ハラール基準への適合を徹底することが、今後ますます重要になると考えられます。

規制遵守のみならず、消費者からの信頼確保の観点からも、万全の対応が求められます。