台湾FDAは日本食品の輸入管理制度の新措置を発表、意見募集開始

台湾FDAの日本食品に対する輸入管理制度の新措置とは

衛生福利部は2024年7月23日に、「輸入検査停止の対象となる日本産食品の品目及びその生産製造地」（輸入禁止規定）修正案を発表しました。前述の草案は、意見募集期間として60日間の予告期間を設けています。

2022年に台湾政府は福島周辺5県からの食品輸入を解禁しましたが、一部品目は依然として輸入が禁止されていました。


政府は食品安全の確保を最優先することを前提に、科学的根拠や国際基準に基づき、先進国の管理方法を参考にしながら、日本産食品の輸入管理措置を改めて次のように緩和しました。

日本産食品の輸入管理措置緩和

1.従来通り）日本国内での流通禁止製品の台湾への輸出禁止を維持する。

2.緩和）福島周辺5県の全製品を輸入する場合には、二重証明書（原産地証明書と放射線検査証明書）を添付し、輸入時にロットごとに検査を受ける必要がある。 * 現行では、きのこ、野生鳥獣肉は輸入禁止。

3.従来通り）日本から輸入される全ての製品に原産地証明書を添付すること。 

日本食品に対する放射線検査

衛生福利部は、2022年2月21日から2024年6月30日まで、福島周辺5県全ての未開封品目は二重証明書で管理して、合計12,724ロットの放射線検査を行ったと述べました。福島県以外の5県では1,517ロットの製品が放射線検査され、その全てが台湾基準を満たしました。2011年3月11日に起きた日本福島原子力発電所事故以降の統計で、13年間で輸入時に23.5万回以上の放射線検査を行っており、検査結果は全て台湾基準と日本基準を満たしており、不合格率は0件です。 

当初、日本食品に対する規制措置を講じていた国は世界53か国（地域）でしたが、現在規制措置を全面解除した国は49か国（地域）で、4か国（地域）のみがリスクのある製品を輸入停止させたり、輸入時に放射線証明又は（及び）原産地証明書の提供を要求しています。

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