[化粧品製品の摘発実施] インドネシア各地で規制準拠していない危険物質含有化粧品等を対象に、市販後監査を実施

インドネシア スラバヤ市の国家薬品食品管理局（BPOM：Badan Pengawas Obat dan Makanan）は、2022年7月18日から27日にかけて、市場監査（市販後の化粧品監査）を実施したことがBPOM公式ホームページから情報発表されました。市販後監査は、違法・不適合な化粧品から消費者を保護するために実施されるものであり、BPOMが定期的に監査を行い、消費者からの通報があれば特別監査も実施しています。

今回の市販後監査は9都市で実施され、流通業者、コンビニエンスストア、スーパー、ハイパーマーケット、サロン、美容クリニックなどの流通施設で行われていました。主な目的は、BPOMの通知番号（販売許可）のない製品や危険物質・禁止物質を含む製品を発見することでした。

市販後監査の結果、「通知番号を持たない化粧品」だけでも1.608個が摘発されました。
また、監査した36流通施設のうち、取り扱う製品がBPOM化粧品規制を遵守していたのは12施設（33.33%）のみで、残りの24施設（66.67%）に関しては、扱う化粧品が規制に遵守しておらず、通知番号を持たずに化粧品を販売していたことが判明しました。

市販後監査で摘発された製品は、技術指導および/または行政処分が与えられます。技術指導は、監査結果に基づき技術指導内容が記載された警告書の発行がされ、該当者は指導内容に沿って対応がされたというエビデンスの要求がされます。

行政処分は、以下の通りです。

• 警告書（警告書I、警告書II、厳重注意などを含む）
• 製品回収
• 製品破壊
• 責任会社（化粧品通知ホルダー）活動の一時的な停止*
• GMP認証の取り消し（インドネシア工場の場合）
• 通知番号の取り消し、抹消

*活動の一時停止とは、一定期間内に一部または全部の活動を行うことを禁止する行政処分のこと。例えば、通知申請のためのオンラインアクセスの一時的な閉鎖、SKI、製品の製造・流通・販売促進・広告の禁止など。

違法製品に対するBPOMの対応例は以下の通りです。

• BPOMから消費者にあてた通知注意喚起
• 監査結果の関連機関への情報共有

インドネシアの国家薬品食品管理局の発表は、以下のURLをご参照ください（インドネシア語）
https://www.pom.go.id/new/view/more/berita/27909/Amankan-Ribuan-Produk-Kosmetik-Ilegal–BBPOM-di-Surabaya-Serukan-Masyarakat-Selalu-CEK-KLIK-.html

弊社、WWIPコンサルティングジャパンは、日本からインドネシアに化粧品を輸出するために必要な申請代行、成分やパッケージ内容が規制に適合していることを確認するためのチェックサービスを提供しております。インドネシアへ化粧品輸出にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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