行政動向短信– topics –

2025年2月26日、ベトナム政府電子新聞にて「化粧品管理に関する政令案」の全文が公表されました。 また、本政令案の全文は、それ以前に保健省医薬品管理局（DAV）のウェブサイトにも掲載されております。 下記の全文をご参照ください。 2-dt-nd-qlmp-02022...

2026年02月27日、食品医薬品安全処より乳幼児用化粧品の安全管理に関する調査報告書が発表されました。当該発表には、乳幼児または子どもが使用する化粧品に対する有害物質の低減計画などが含まれます。 ＜本件に関するお問い合わせ＞ 株式会社WWIPコンサ...

2026年2月23日、MFDS（食品医薬品安全処）は韓国のイ・ジェミョン大統領とブラジルのルラ大統領との首脳会談において、衛生監視庁と「保健関連製品分野の規制協力」に関する覚書（MOU）を締結したことを発表しました。 今回の覚書は、これまで食品・医薬品...

2026年2月20日、韓国の食品医薬品安全処より化粧品法の一部改定法律案が発議されました。概要は以下の通りです。 ・化粧品の表示または広告に関する消費者の誤認を防止し、正確な情報が伝わるよう推奨表示事項および標準文言を開発し普及させる ・水分解性...

　2月24日、ソウル地方食品医薬品安全庁（ソウル庁）が2026年1月の化粧品関連動向報告書を発表しました。 内容は以下の通りです。 １.化粧品責任販売業者等の生産実績および原料目録の報告義務について 　生産実績および原料目録について期限内に報告しな...

　2026年2月11日、韓国の食品医薬品安全処長は韓国食品安全管理認証院とともにサウジアラビア王国食品医薬品庁を訪問し、実務協議を開催した。韓国の食品医薬品安全処は国内食品業が中東やイスラム市場へより容易に進出できるようハラール認証機関認証支援...

2026年1月末、ベトナム外務省「外国公文書の認証を不要とする1961年ハーグ条約（アポスティーユ条約）」への加盟手続き実施 2026年1月末、ベトナム外務省の公式ポータルサイトにて、ベトナムが「外国公文書の認証を不要とする1961年ハーグ条約（アポスティ...

2026年2月12日インドネシア共和国ハラール製品保証庁（BPJPH）は、「非ハラール表示の形式及び表示方法」に関する新たな規則案を策定しています。 更新点におけるポイントを整理し後日弊社ニュースリリースで改めて発表いたします。 PERATURAN BADAN PENYE...

　2026年02月04日、広州市市場監督管理局により「普通化粧品登記に関するFAQ(第98回)」を公表しました。 　本FAQは、「化粧品監督管理条例」及び「化粧品登録登記管理弁法」に基づき、化粧品新原料の登録と登記の相違点、登記後の技術審査における結論の内...

　2026年02月04日、広州市市場監督管理局により「普通化粧品登記に関するFAQ(第97回)」を公表しました。 　本FAQは、「化粧品登録登記管理弁法」及び「化粧品新原料登録登記資料管理規定」に基づき、安全監測期の算定方法や安全監測期における新原料の登録...

2025年12月26日、中国国家知的財産局商標局（略称：商標局）は、「『ニース分類第13版2026』の適用開始」に関する通知を公布しました。 ニース国際分類は国際的に商標を出願する際に広く参照されている分類です。中国商標局は『ニース分類第13版2026』の更...

2026年1月26日、ベトナム政府が新しい食品に関する議定46/2026/NĐ-CP号を公表しました。 政府議定第46/2026/NĐ-CP号：食品安全法の一部条項およびその施行を組織・指導するための具体的な規定および実施措置の決定。詳細情報は以下のファイルをご覧くださ...