【インドネシア化粧品】BPOM、化粧品製品の流通監視強化と誤情報への対応を表明
2025年3月18日、インドネシア国家薬品食品管理局(BPOM)は、化粧品の流通監視を強化し、SNS等で拡散されている誤情報に対し公式に否定する声明を発表しました。
特定の工場が「水銀供給元で起訴された」などの主張について、BPOMは事実無根であると明言。また、一部で報じられた「危険物質による工場閉鎖」も誤りであり、実際には行政手続き上の不備による一時的な生産停止で、既に是正後に再開済みと説明しました。
誤情報の拡散によるリスクとBPOMの懸念
BPOMは、こうした誤情報が消費者の不安を招くだけでなく、規制を順守している製造業者のビジネスパートナーとの関係や、従業員の雇用維持に深刻な影響を及ぼす可能性があることに懸念を示しました。
また、誤情報の拡散は化粧品業界全体の信頼性を損ない、業界全体への経済的ダメージにつながるとしています。
消費者に対しては、以下の点を順守するよう呼びかけが行われています:
– 製品購入前に、パッケージに記載されたBPOMの登録番号(Nomor Izin Edar)を必ず確認すること
– 登録済み製品情報は、スマートフォン用アプリ「Cek BPOM」またはBPOM公式ウェブサイトにて確認可能
– 根拠のない主張や誤解を招く内容の拡散に加担しないこと
インドネシア市場における広告と製品規制への対応
インドネシア向けに製品を輸出する日本企業は、SNSを含む広告活動について信頼できるパートナーに相談し、当該製品がインドネシアの関連規制に適合していることを事前に確認することが重要です。
株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンでは、日本からインドネシアに化粧品及び食品を輸出するために必要な申請代行、インドネシアの規制に基づき製品の成分チェック、クレームチェックサービス、化粧品のPIF作成サポートをご提供するとともに、製品通知や登録手続き、また規制チェック等の専門的なサービスをご提供しています。
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