【インドネシア化粧品】2025年末に危険・違法な化粧品26製品を摘発

BPOMは2026年1月6日に、2025年10月〜12月（第4四半期）に実施した市場監視の結果として、有害成分または禁止成分を含有する化粧品26製品を確認したことを公式に発表しました。

当該製品はいずれも、インドネシア化粧品規制に適合しない形で市場に流通していたものであり、消費者の健康に対する重大なリスクが指摘されています。

摘発された製品の内訳

BPOMの発表によると、26製品の内訳は以下のとおりです。

• 無許可化粧品（通知未取得）：15製品
• 委託製造（コントラクト製造）製品：10製品
• 輸入化粧品：1製品

オンライン販売チャネルおよび一般流通の双方において確認されており、流通経路の追跡調査も併せて実施されています。

検出された主な有害成分・禁止成分

今回の調査において、化粧品への配合が禁止、または厳格に制限されいている以下成分が確認されました。

• レチノイン酸（医薬品有効成分。化粧品への配合は禁止）
• モメタゾンフロエート、デキサメタゾン（副腎皮質ステロイド）
• ハイドロキノン
• 水銀
• クリンダマイシン

これらの成分は、皮膚障害、ホルモン異常、長期的な健康被害を引き起こす可能性があり、医師の管理下でのみ使用が許容される、または全面的に使用禁止とされています。

法的根拠および想定される制裁

BPOMは、本件がインドネシア保健法（2023年法律第17号）第138条第2項および第435条第1項に違反する可能性があると明確に言及しています。

違反が認定された場合、以下の刑事罰が適用される可能性があります。

• 最長12年の懲役
• 最大50億ルピア（役4,668万7,325円）の罰金

行政措置として、以下の対応が既に実施されている、または今後実施される予定です。

• 化粧品通知の取消
• CPKB（化粧品GMP）証明書の取消
• 製造、流通、輸入活動の一時停止
• BPOMによる刑事捜査

WWIPコメント

本件は、「化粧品であっても医薬品成分が含まれている場合には認められない」という、BPOMの一貫した方針を改めて示す事例といえます。

特に以下の点が、事業者にとっての実務上の注意点となります。

委託製造であっても、最終的な製品責任は市場投入者が負う

• 「短期的な効果訴求」を狙った違法処方は、摘発リスクが極めて高い
• 原料・処方設計段階での規制チェック不足は致命的

インドネシア市場において、「売れてから考える」という戦略は、もはや通用しない段階に入っています。

参考情報：