【ベトナム行政】6月12日、64省市から34省市に再編統合を決定。日本企業はどう備えるべきか

2025年、ベトナムの行政単位再編により、企業の所在地情報や関連手続きに影響が生じる可能性があります。

2025年の省レベル行政単位の再編に関する決議が、6月12日午前に開かれた国会で出席議員の96.44％の賛成を得て正式に可決されました。同決議は6月12日付けで発効し、7月1日より全国の行政単位は現在、64（57省6中央直轄市）から34（28省6市）の省および直轄都市に再編されることとなります。
結果、今まで登記されていた所在地が変更される可能性があり、その場合、登記変更手続きが今後必要になる可能性があります。

国会議長により署名・公布された本決議は、「決議第202/2025/QH15号」として発表されました。以下に、決議の全文が掲載されています。
以下は決議全文：

各省および市・区・郡・町村の再編については下記のリンク先をご参照ください。
https://xaydungchinhsach.chinhphu.vn/toan-van-34-nghi-quyet-cua-ubtvqh-ve-sap-xep-cac-don-vi-hanh-chinh-cap-xa-119250616215143373.htm

これに先立ち、2024年末、国会常務委員会は12の「市・区・町村の再編」に関する決議を公布しており、これらの決議は2025年初頭より施行されました。詳細は以下のリンクをご参照ください。
https://baochinhphu.vn/ubtvqh-ban-hanh-nghi-quyet-ve-sap-xep-don-vi-hanh-chinh-cap-huyen-cap-xa-cua-12-tinh-thanh-pho-102241122185431409.htm

2025年4月5日、財務省は、省・中央直轄市と町村合併に伴う事業登録の変更を不要とする公式文書4370/BTC-DNTNを発行しました。在ベトナム企業は、行政境界の変更に伴う事業登録証明書の住所情報の更新は、必要な場合にのみ行うか、代表者変更等の登録の際に同時に行うことも可能です。

公式文書の全文は以下をご参照ください。

WWIPコメント

ベトナムにおける行政区画の変更後も、在ベトナム企業は直ちに更新することは義務付けられておりません。しかし、業種や実務上の状況によっては、各種書類や申請内容との整合性を保つために、所在地情報の更新を検討することが望ましいと考えられます。

ベトナムへの化粧品・食品の輸出に関わる日本企業への推奨事項：

1. 関係するベトナム企業やパートナー企業の現在の所在地表記が変更されていないかを自主的に確認し、最新の状況を把握しておくことが重要です。

2. すでに登記手続き済みの製品があれば、輸入業者、販売業者、またはベトナム現地の責任企業が所在地住所表記を更新した場合、以下の点にご留意ください。

• すでに申請が完了している化粧品および食品の通知・登録申請書の情報を最新のものに更新する必要があります。
• 今後出荷される製品ロットのラベル表示に、新しい所在地表記を反映させる必要があります。
• ベトナムのパートナー企業または現地コンサルティング会社と定期的に連絡を取り合い、発生する可能性のある課題に迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社WWIPコンサルティングジャパン
TEL ： 03-6206-1723
Email： official@wwip.co.jp