フィリピンにおける化粧品製品申請のサービス提供を拡充。
現地における申請責任会社の受託サービスを開始。

2023年10月29日2023年11月13日

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（東京都港区, 以下「WWIP」）は、フィリピンへ化粧品製品を輸出するにあたり必要な現地FDA当局への申請関連サービスを2023年11月１日より拡充しご提供します。

WWIPが提供するサービスの内容は以下の通りです。
１．化粧品製品の輸出にあたってのコンサルティング業務。
２．化粧品製品をフィリピンFDA当局に申請する業務。（PIF作成を含む）

３．化粧品製品を輸出するにあたって必要な現地での責任会社（輸入に責任を持つ企業）をWWIPの提携先で請け負う業務。
４．実際の製品輸出の際の通関業務、並びに当局の承認を得た倉庫にて製品の保管、在庫管理、出荷配送を請け負う業務。

基本的なサービス費用：

対象製品の成分チェック：450USD
対象製品のパッケージチェック：400USD
製品申請：900USD + PIF作成費用（内容により別途見積もり）
現地責任会社の請負費用：700USD（5製品まで1企業単位、年間）
通関業務、倉庫保管、在庫管理、出荷配送手配：製品数により別途見積もり

現地提携先の情報

WWIPは本業務を日本企業の皆様に提供するにあたり、在フィリピンのバイオ関連原料の輸入、製品生産企業である「ENVIRONMENT PLUS」と提携契約を締結いたしました。

ENVIRONMENT PLUS 　の概要
REG.NO：2023060101694-14
住所：Century Comm’l Complex Molino Paliparan Read Brgy Salawag City of Dasmarinas Cavite 4114
代表：YI DONG HO

(化粧品製品FDA申請関連スタッフ)
日本担当：Rovelyn Castaneda
薬剤師：Camille C. Garrote, Rph
FDA認証担当 : Revy Ann E. Quito

代表のYI氏は、WWIPのコンサルタントとして2019まで在籍。在籍時には知財関連業務を行なっておりました。その後、フィリピンで韓比間の消費財輸入企業を設立。ENVIRONMENT PLUS は今年、日比間のバイオ関連事業、FDA行政申請関連業務を行うために新たに設立した企業です。

WWIPが本サービスを提供する背景

ポイント① 人口ボーナスによる消費層の拡大と高い経済成長率で推移するフィリピン
フィリピンの人口は１億903万人（2020年フィリピン統計局）。人口増加率は年間1.7％前後で推移。いわゆる人口ボーナスの状態にあり、2045年には1億4000万人に達すると推定されています。
これはアセアン諸国においてインドネシア（２億7000万人）に次ぐ第二位となっています。現時点ではアジアの中では、日本に次ぐ第七位の人口ですが、近い将来、日本を上回ることは間違いない状況です。

また、フィリピンの経済は高い成長率で推移しています。

出所：ジェトロビジネス短信https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/b8f3dd88b6f4ab65.html

人口増加、高い経済成長率を背景に、フィリピンの可処分所得も増加傾向にあり、今後日本化粧品製品の輸出先として注目すべき市場といえます。

　勤労世代に対して、高齢世代や子どもなど非勤労世代の比率が少ないことによる「人口ボーナス」と呼ばれる恩恵は、フィリピンでは少なくとも2050年までは続くとされ、個人消費の拡大は今後も続くのは確実と予想されている。

　フィリピンは2015年に1人当たりの国内総生産（GDP）が3000ドルを突破した。マクロ経済の専門家の間では「1人当たりのGDPが3000ドルを突破すると、自家用車など耐久消費財の需要が劇的に増える」と言われている。実際、かつては富裕層に限られていた自家用車の所有者は中間層にも広がっている。バイクの所有者は貧困層の間でも確実に増えている。

出所：文春オンライン　https://bunshun.jp/articles/-/58351?page=3

ポイント② 欧米の化粧品製品が主流、日本製品が市場投入されていない
WWIPでは2023年8月にマニラを訪問しました。その際に訪問したマニラ市内や、近郊の大手百貨店、流通では欧米、韓国製品に比べ、日本製品が非常に少ないという印象を受けました。前項の経済発展の可能性を踏まえると伸び代が大きい市場と考えられます。

ポイント③ なぜ、フィリピンは日本の化粧品メーカーから敬遠されるのか
アセアン諸国に限らず、台湾や中国でも、海外の化粧品メーカーが製品を輸出する際には、現地に申請の主体となる責任会社が必要です。フィリピンはその中でも特別なルールが存在しています。

① 責任会社には薬剤師が在籍していなければならない。
フィリピンの責任会社（輸入元）の薬剤師が辞めてしまうと、責任会社としての要件を満たさなくなります。現地資本の企業では社員の定着率が悪く、ある日突然、薬剤師が辞めてしまい、新たな輸入ができなくなるといったトラブルが発生するケースが少なからずあります。

WWIPの今後の取り組み