ジェトロの海外侵害対策支援事業、海外での模倣品調査、権利行使、冒認商標対策で費用の2/3を助成。応募締め切りは2023年10月31日。

ジェトロ(日本貿易振興機構)が、海外の模倣品対策、冒認商標対策の支援事業を2023年10月31日応募締切で募集しています。(応募受付期限は2023年10月31日(火)17:00です。ただし、予算が無くなり次第応募受付を終了)

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン(東京都港区:以下「WWIP」)には、これまでも同制度を活用し、中国の模倣品対策、商標権侵害対策をご依頼される企業様が多くいらっしゃいます。

知財侵害対策でお悩みの企業様は、この機会にぜひご検討されることをお勧めいたします。

支援対象企業(事業紹介ページより転記)

中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)

以下、ジェトロの事業紹介ページです。

<海外の模倣品被害を何とかしたい方>
模倣品対策支援事業:
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

<海外企業に自社商標を先取出願された方>
冒認商標無効・取消係争支援事業:
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

WWIPの知財侵害セミナー資料(抜粋)

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