2020年3月4日 / 最終更新日 : 2020年3月4日 tkweb NEWS 「みずほグローバルニュース２・３月号」に寄稿が掲載されました 「みずほグローバルニュース２・３月号」に、弊社シニアコンサルタント 花田舞佳の寄稿が掲載されました。 アジア インサイト「中国の行政申請が日本企業の進出を阻む～化粧品会社が中国進出の際に直面する障壁～」と題し、日本企業の […]
2020年2月19日 / 最終更新日 : 2020年2月19日 tkweb NEWS 一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）では、株式会社LIFE PEPPERと共催で「「中国EC「世代別」アプローチでマーケティングを効率化＆中国知財対策〜人気ブランドの商標を横取りする悪意業者と2019年の中国商標法改正〜」」と題するセミナーを開催 一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）では、株式会社LIFE PEPPERと共催で「中国EC「世代別」アプローチでマーケティングを効率化＆中国知財対策〜人気ブランドの商標を横取りする悪意業者と2019年 […]
2020年2月6日 / 最終更新日 : 2020年2月6日 tkweb NEWS 中国国家衛生健康委員会は2月3日、新型コロナウイルス感染による肺炎流行の予防の為に、一部の消毒剤について行政申請を簡便化し緊急に販売が行なえる措置を発表 中国国家衛生健康委員会は2月3日、新型コロナウイルス感染による肺炎流行の予防の為に、一部の消毒剤について行政申請を簡便化し緊急に販売が行なえる措置を発表 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン (W […]
2020年1月26日 / 最終更新日 : 2020年3月2日 tkweb 新サービス 成分チェック費用の改定（化粧品・栄養食品）2020.01 2020年1月より、化粧品、栄養食品の成分チェック費用を改定しました。 ※ 弊社管理手数料15％を含んだ費用です。 ※ 費用は全て税別です。 ※ コンサルティング契約をされているクライアント様は契約書記載の費用となります […]
2020年1月24日 / 最終更新日 : 2020年1月24日 tkweb NEWS 一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）では、株式会社LIFE PEPPERと共催で「中国進出する前に知っておきたい越境ECマーケティングのコツ＆注意すべき知財対策・行政申請」と題するセミナーを開催 般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）では、株式会社LIFE PEPPERと共催で「中国進出する前に知っておきたい越境ECマーケティングのコツ＆注意すべき知財対策・行政申請」と題するセミナーを開催します。 […]
2020年1月4日 / 最終更新日 : 2020年1月4日 tkweb NEWS 2020年1月3日に開催された中国国務院の幹部会議において、新しい「化粧品監督管理条例（草案）」が承認されました。 2020年1月3日に開催された中国国務院の常務会議において、新しい「化粧品監督管理条例（草稿）」が承認されました。 李克強首相は2020年1月3日に国務院の常務会議を開催し、製造業の着実な成長を促進し、基本的な経済発展を […]
2019年12月28日 / 最終更新日 : 2019年12月28日 tkweb NEWS エアゾール&受託製造産業新聞に掲載された当社記事について エアゾール＆受託製造産業新聞（株式会社エアゾール産業新聞社発行）の2020年1月5日付け（2019年12月25日発行）の新聞記事内、当社の投稿記事において、「また同年末には化粧品監督管理条例の30年ぶりの改定が行なわれる […]
2019年12月5日 / 最終更新日 : 2019年12月5日 tkweb Q&A NMPA申請者の住所とNMPA提出資料の住所が一致していない場合（本社と営業所など）の対処方法は？ 1) 申請者が製造販売元の場合は、授権書、自由販売証明書、製品パッケージ裏面記載の住所が一致していない場合は化粧品工業連合会の住所一致を証明する文書が必要です。 これは化粧品工業連合会の（様式２−１）で、本社と営業所住所 […]
2019年12月5日 / 最終更新日 : 2019年12月5日 tkweb Q&A 自由販売証明に公証役場の公証、中国大使館（ビザセンター）の認証は必要か？ 中国のNMPA申請代行会社によっては、自由販売証明に公証役場の公証、中国大使館（東京の場合、中国ビザセンター）の認証を求められるケースがあるようです。 WWIPが行なったNMPA化粧品申請で自由販売証明に公証、認証を求め […]
2019年11月28日 / 最終更新日 : 2019年12月7日 tkweb NEWS 「インドネシア政府は10月16日、７年間の猶予をもって市場流通する化粧品は全てハラール認証が必須となると発表 」 「インドネシア政府は10月16日、７年間の猶予をもって市場流通する化粧品は全てハラール認証が必須となると発表 」 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン （WWIP : 東京都港区） は10月16日に […]
