模倣品対策

模倣品対策について

中国における模倣品製造・販売状況について実態を調査し、最終的には首謀者と製造工場まで突き止めて摘発する、徹底した対策を行います。また、模倣品を税関で取締る「税関水際対策」も行っています。

模倣品対策の施策一覧

税関水際対策

中国税関と連携し、製品の通関時に模倣品を取締まります。事前に製品リストを税関職員へ提示し、製品の特徴を伝えるなどして取締まりを強化することも一つの手です。模倣品の疑いのある荷物が発見された場合、クライアント様へご連絡し、ご要望に応じて発送元を逆探知する調査も可能です。尚、この登録については、一度税関に登録すると10年間有効です。

模倣品工場突き止め対策

インターネットサイトに掲載された商品写真や消費者のクレーム内容から模倣品の疑いのある店舗を見定め、まずはサンプル品を購入します。製品の真贋鑑定後、模倣品の場合は物流ルートを逆探知するなどして店舗運営者や製造工場まで辿ります。その後、場合によっては調査員が工場で働きながら証拠を集め、公安と連携して摘発します。

インターネット模倣品対策

インターネット上での模倣品販売はもちろん、正規品であっても無断で商品写真やロゴを使用している非正規流通商品も対象として調査・対策致します。大規模な模倣品製造が疑われる場合は、侵害の実態を把握し、必要に応じて製造拠点を突き止めて公安局への申し立て及び摘発を行います。また、工場摘発まではいかなくとも、大手プラットフォームであれば、プラットフォーム運営会社へ申立ててページURLを削し除するなどして悪質な販売を止めさせる対策も可能です。

EC侵害ページ削除代行

偽造防止、真贋判定技術

中国大手ECプラットフォームでは、メーカー様の認知しない非正規売買が大量に発生しています。アリババ社のタオバオの流通量は、メーカー様が運営・管理し認知する
「天猫」「天猫国際」の流通量の約３倍にのぼると推測されています。
※　アリババ社からの情報と、弊社が独自調査による
その非正規流通の中には、日本からのハンドキャリー商品だけでなく、中国の工場の横流し製品や模倣品も含まれており、メーカー様が認知しない場所でクレームが相次いだり（ブランド毀損）、販促目的で公式サイトの写真を無断使用されたりと、知らぬ間に権利が侵害されているケースも多々あります。
これら悪質な侵害行為が発生している場合、アリババ社をはじめEC業者へ申し立てることにより商品ページを削除できます。
こうした侵害行為に対してEC業者は店舗運営者から罰則として点数を引くため、違法行為をする運営者へ打撃を与えられます。

画像出所：T-Security Inc.
上掲２枚のアプリケーション画面の画像はT-Security.Incよりご提供頂いたものです。

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模倣品対策事例

調理器具の模倣品摘発 (1)

ブルガリア税関で止められた報告を受けて調査したところ、広東省の調理器具会社が作っている模倣品と判明。
写真は調査員がバイヤーに扮して潜入した際に見せてもらったサンプル室の様子。商標権侵害を理由に行政摘発。

調理器具の模倣品摘発 (2)

広州の模倣品工場を突き止め、行政機関職員と共に調査に入り商標権侵害を理由に行政摘発。
写真は工場のサンプル室から押収された模倣品。

食品の模倣品事例

“日本からのお墨付き”“日本メーカー監修の正規品”など謳った偽のEC旗艦店、偽の公式サイト、日本語入りの偽の宣伝動画などが現れた。
中国における商標も冒認されてしまったので、現在、商標を
取り戻すため対策中。

ECサイトでの模倣品事例

中国ECサイト上で人気に火が点き、模倣品も大量に流通してしまった化粧品。
中国総販売代理店が無断で中国商標を出願し、模倣品や類似品も販売していたことが判明したが、権利主張できるエビデンスが少なく苦戦。
旗艦店名を変えるなどの対応を余儀なくされた。

◀︎「Alibaba1688」の安すぎる出品例
日本上代15000円に対し、48元〜28元（768円〜448元）。
大量に購入するとボリュームディスカウント
される。

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模倣品対策　Q&A

模倣品は抑えることが可能か？: 模倣品（デッドコピー）を抑えることは間違いなく可能です。（完全に抑えるのは困難ですが…）

「放置すると手がつけられなくなる」これは、中国の模倣品問題と長く戦ってきた自動車部品や工業部品のメーカー様の実体験です。

デッドコピー業者は、リスクが少なく、利幅が高い商品に目をつけて違法に製造しています。
そのため、定期的な摘発が必要で摘発しているという実績があれば、「この企業の製品を模倣することに高いリスクがある」と模倣品業者に大きな警鐘をならすことが出来ます。逆に対策を打たなければ、利益目当てに非常に質の悪い模倣品が大量に出回るという結果が生じます。

よくあるケース　…
中国での販売権を中国もしくは台湾の企業に譲渡している関係で、中国での対策を自社で打つことができない。そのため、中国で模造品が大量に出回ってしまい、それが日本に輸入されて、日本の市場でも中国産の模倣品に悩まされている。（譲渡先に適切な権利侵害対策を義務づけるような契約を締結すべきです）
ECサイトに直営店を出していれば、お客様はそこで正品を購入するので模倣品対策にもなるのか？（例：「天猫国際」で店舗を設けた場合）: 天猫国際（T-MALL Global）は中国の消費者から見て信頼度の高いECサイトであることは間違いありません。しかし、実際の消費者の購買活動では、天猫国際で販売されている商品（新製品）をチェックし（ = ホンモノを認識する）その商品をより安く販売している店舗をタオバオ等で探して購入するというケースが多く見受けられます。

つまり、天猫国際に出店しても、正規品を購入したい消費者がそこで新製品などの情報を仕入れて、タオバオ等でのハンドキャリー商品を狙って、今まで以上にタオバオで検索し商品を購入するといった現象です。

常時監視によるタオバオでの商標権侵害、著作権侵害による非正規流通削除は非常に有効な手段です。
この対策は模倣品だけでなく、ハンドキャリー業者などの非正規流通対策として非常に効果が高く、天猫国際での店舗展開と併せて行うことで、正規品購入の機会を天猫国際などの正規店舗に集約する効果があります。（但し、日本国内での販売に影響がでる可能性があります）常時監視＋権利侵害出品の【こまめな削除要請】がポイントです。
常時監視と調査結果に基づいた模倣品工場摘発に有効性はあるのか？: 常時監視と削除要請により販売する店舗が少なくなれば、模倣品を卸す違法業者から見れば、売れない（バイヤーが手をださない商品）となり、模倣品を作るリスクを冒すだけの採算があわない商品として位置づけられることになります。

まず１年間の常時監視と模倣品摘発（公安摘発ならよりベター）を少なくとも年２〜３回行うことで、目に見える効果がでてきます。

１年半程度の取り組みで結果を検討し、状況に応じてその後の対応を検討していくべきと考えます。

実際に弊社が取り組んだ事例では、半年間で非正規流通店舗が大幅に減少、半年前まで３００件以上あった店舗が９０件を切るまでになりました。併せて模倣品工場を特定し証拠を収集し行政摘発、以降、模倣品販売をする業者はほとんど目につかなくなりました。