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会社概要

社名
株式会社ワールドワイド·アイピー·コンサルティングジャパン
(WWIP Consulting Japan Ltd.)
所在地
〒105-0003
東京都港区西新橋1-17-11 新橋東栄ビル2F
TEL : 03-6206-1723 FAX : 03-6206-6743
代表取締役CEO
神代 雅喜
設立
2018年4月1日
事業内容
① ニセモノを発見し、模倣品工場の調査と摘発を行います。
② 安心、安全な版権投資及び各種の投資を実現します。
③ 越境ECサイトの非正規流通を著作権侵害で摘発します。
④ 商標登録の申請をアジア全域で迅速に実施します。
⑤ 常時監視体制により効果的な冒認商標対策を実施します。
⑥ CFDA等の行政機関に対する登録申請を迅速に実施します。
資本金
300万円
設立の経緯
中国で19年間にわたり知財産保護業務(調査〜摘発)を日本企業に提供してきたQCACグループ(QCAC駿麒国際諮詢有限公司 • 上海駿麒知識産権服務有限公司)の日本法人である株式会社QCACコンサルティングジャパン(東京都港区西新橋1-17-11 代表取締役 潘徳山/執行役員CEO 大森明道(平成30年5月退任))が、従来の模倣品に関する調査、摘発業務に加え、商標関連サービスや、CFDA申請代行サービス、新たに設立した日本での知財保護サービスを提供する会員制社団法人の事務局運営など、業務領域が拡大したことに伴い、知的財産の創出・保護・活用を戦略的にマネジメントする事を目的に新会社として株式会社WWIPコンサルティングジャパンを設立。
平成30年5月末時点で行っている業務を新会社に移管、継続して新会社を通じて専門的かつ迅速に知財関連サービスをご提供する事とした。

QCACグループとは、中国本土における知財保護業務に関する提携、共同でサービスを提供していく契約を締結している。

プレスリリース
報道関係者各位 WWIP リリースNO1 20180507

提携組織/顧問

一般社団法人「日中知的財産保護協会」

英文名称 : Japan China Anti-Infringement & Anti-Counterfeit Innovation Association 略称 : JCAAA(呼称:ジェイサ)

当社団法人は、中国・中央政府の知財侵害対策の政府機関「双打弁公室※1」傘下の連絡・調整・対策実行組織である「CAASA※2」と連携する日本唯一の組織であり、実行力ある知財保護対策のプラットフォームを会員企業に提供します。WWIPコンサルティングジャパンは当社団法人の事務局を運 営、個別事案に関するご相談に応じています。

※1 全国双打弁公室(ぜんこくそうだべんこうしつ):通称「双打弁(そうだべん)」とは、中国国務院傘下の「全国打撃侵犯知識産権和制售假冒偽劣商品工作 領導小組弁公室」という組織の略称です。 公式サイト:http://djqqjmb.mofcom.gov.cn/組織名を直訳すると、全国的な「①:知的財産侵害」と「②:偽物・劣悪商品の製造販売」摘発業務ワーキンググループ事務局となります。よって全国的に①と②の2(双)つの内容を摘発(打撃)する事務局(弁公室)ということで、「全国双打弁」と呼ばれています。

※2 中国反侵権假冒創新戦略聯盟(China Anti-Infringement & Anti-Counterfeit Innovation Strategic Alliance )(略称:CAASA・カーサ):中国政府が知財権保護を目的に設立した、官民一体となって模倣品対策や知財保護に取り組む中国最大の団体です。参加企業には、アリババ、京東(JD.COM)、奇虎360、小米など中国を代表するECプラットフォーマーやメーカーが参加しています。

プラットフォーム ビジネススキーム

 

CAASAとの調印の模様が中国で報道されました

PDF版:調印の模様の報道

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北京满分进出口贸易有限公司

代表取締役  李 香蘭
商標申請、CCC認証における提携会社

2009年12月、資本金200万元で設立。
主に化粧品または家電メーカーに専門的な貨物輸送通関、CFDAの化粧品衛生許可、CCC商品認証などの商業サービスを提供。
中国食薬品監督管理総局(CFDA)、中国質量認証センター(CQC)、中国軽工業連合認証センター(CCLC)等の認証機関と長い間協力関係がある。

擎雷防偽科技股份有限公司(T-security.Inc)

認証対策における提携会社

設立:1983年

  • 本社兼工場:台湾新北市(以前 の台北県)
  • 事務所:台中、台南、高雄
  • 子会社:北京、上海、廣州、深 圳(中国)、クアラルンプール (マレーシア)
  • 実験室:アメリカ
  • 連結従業員数: 110人
  • 資本金:6千万台湾元
  • 連結売上高:約2億5千万台湾元

法務法人ヘリティジ

代表弁護士 チョイ・ジェチョン

https://heritagelaw.co.kr/

全南大学法学科を卒業して、同大学院で修士‧博士号を取得しており、延世大学校法務大学院経営方針法務部シニア課程を修了した。 1987年第29回司法試験に合格し、司法研修院第19期修了した後、1990〜1993年まで陸軍法務官として服務した。 1993年3月に法律事務所を開所、2000年3月に法務法人漢江を設立した。 2004年の第17代ウリ党国会議員に当選してい、法制司法委員、情報の上に、第1政調委員長、統一外交通商委員会の委員、農林水産委員会の委員などを歴任した。 2008年第18代総選挙で落選したが、2012年の第19代の民主党国会議員に当選した。
前法務法人漢江代表弁護士であり、オーマイニュースの固定コラムリスト、韓国医療協会。の医療学会‧の法廷神学会、韓国の組織銀行取締役、外信記者クラブ(FCC)、韓国資産管理公社(KAMCO)城東区庁顧問弁護士、金大中前大統領顧問弁護士、光云大学、嶺南大、梨花女子大学兼任教授、延世大医学部客員教授、誠信女子大、東国大外来講師、民生城東フォーラム代表を務めていた。

弁護士時代
軍法務官服務後、1993年3月チェ・ジェチョン法律事務所を開所し、医療事故専門弁護士として活動した。ソウル城東区庁(1997年9月〜)、法律新聞社(2000年3月〜)、韓国資産管理公社(2002年5月〜)顧問弁護士を兼ねるなど他多数の機関。会社の顧問弁護士を務めている。
代表的な論争には、国家安全企画部の時事ジャーナルの販売禁止仮処分申請事件無料弁論(1998年3月)、国内初のタバコ訴訟公益弁護(1999年9月)、文益煥牧牧師など24人5.18事件関連再審請求無料弁論(1999年12月)、病原菌の感染に対する損害賠償事件の実行、金大中内乱陰謀事件再審請求訴訟を実行する(2003年10月)などがある。

17代国会議員時代
17代総選挙ソウルソンドンガプ地域区議員に当選し、政治に入門した。選挙区のために地方税共同課税城東予算年間100億ウォン以上の拡充、教育予算582億確保して7つの学校を新設。改築などを実現させた。だけではなく、マンションの分譲原価公開を主導して、利子制限法を復活させ、基礎老齢年金を拡大するために努力した。
法制司法委員会委員、情報委員会委員、統一外交通商委員会の委員、農林水産委員会の委員などを務めた。また、第17代大統領選挙当時、鄭大統合民主新党候補のスポークスマンとして活動した。
ヨイド通信制定法足の2位に選ばれており、与野党初当選議員が選んだ最高の源とベクボンシン思想を受賞し、市民日報選定議定大賞受賞、3年連続の国政監査最高源として選ばれた。そしてTV討論33回、ラジオ討論12回に出演して認知度を高め、人事聴聞会23回に出席で17代国会で人事聴聞会最多の参加者という記録を持っている。

顧問弁護士 柳澤 憲

栃木・柳澤・樋口法律事務所に所属

昭和60年 私立駒場東邦高等学校卒業
平成2年 東京大学文学部哲学科卒業
平成5年 東京大学大学院人文学科研究課程哲学科卒業(修士)
平成10年 司法試験合格
平成12年 司法修習終了(第53期)
栃木法律事務所に入所(東京弁護士会所属)
栃木・柳澤法律事務所に参加
平成28年 栃木・柳澤・樋口法律事務所に移行

OH International弁理士事務所(韓国)

弁理士プロフィール

名前:Jung Gyu-Ho

実践:商標&デザイン

経験:KIPO(韓国特許庁)元審査官

 

氏名:Dr. Oh Jong-Guen

実践:商標&デザイン

経験:KIPO(韓国特許庁)元審査官

教育 :知的財産権博士

 

氏名:Dr. Oh Se-Gye

実践:機械および航空宇宙

経験:KIPO(韓国特許庁)元審査官

国防科学研究所研究員/LG電子開発研究員

教育 :ノースカロライナ州立大学博士/ノースカロライナ州立大学のMS

 

名前:Song Seng-Hoon

練習:エレクトロニクスと半導体

経験:KIPO(韓国特許庁)元審査官